プライバシーマークについて
最近、個人情報の保護に関して社会的な要請が高まる中、日本通信株式会社(以下、当社)は、財団法人日本情報処理開発協会から『プライバシーマーク』を付与された認定事業者となりました。「プライバシーマーク制度」は、個人情報保護を自主的、積極的に促進させる制度として、個人情報を適切かつ的確な保護を行っている民間事業者に与えられるものです。
当社は、個人情報保護マネジメントシステムの完全履行に努め、お客様に高品質のサービスを安全に提供していきたいと考えています。
日本通信株式会社個人情報保護方針
日本通信株式会社(以下、当社)は、電気通信事業者であり、電気通信事業法に基づき通信の秘密を順守し、電気通信サービス(音声通話およびデータ通信)等を提供しています。当社は、個人情報管理を重大なものと認識しており、以下の目的を実現するために本基本方針を制定し、社員(役員、契約社員、派遣社員等を含む)に周知徹底をさせ、確実な個人情報の管理を実現し、お客様および社員への継続的な安心を提供します。
1.当社は、個人情報保護のための管理体制として、当社の事業に関する情報や個人情報等、業務実態に応じた以下の内容を含むコンプライアンスプログラムを確立します。
1.1. 個人情報の取り扱いについて
当社は、以下の内容について個人情報を適切かつ慎重に取り扱います。
1.1.1.個人情報の収集について
個人情報を収集する際には、本人に対しその目的を明確にし、そのために必要な限度において、適法かつ公正な手段を用いてこれを行います。
1.1.2.個人情報の利用について
個人情報を利用する際には、本人が同意を与えた収集目的の範囲内でこれを行います。
1.1.3.個人情報の提供および預託について
個人情報を第三者に提供および預託する際には、本人が同意を与えた収集目的の範囲内でこれを行います。なお、提供および預託が予定されている場合は、本人から、第三者に提供および預託があることについて事前に承諾を得ます。
1.2. 安全対策の実施について
当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するために、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を確実に防止します。また、内部監査の結果およびセキュリティ事故の実例、本人からの要望等により、安全対策の改善が必要とされたときは、速やかにこれを是正します。
2. 法令・規範の順守について
当社は、個人情報の取り扱いにおいて個人情報の保護に適用される法令およびその他の規範を順守します。また、当社のコンプライアンス・プログラムを、これらの法令およびその他の規範に適合させます。
3. コンプライアンス・プログラムの継続的改善について
当社は、内部監査や当社の代表者によるコンプライアンス・プログラムの見直しの機会を通じて、コンプライアンス・プログラムを継続的に改善し、常に最良の状態に維持します。
4. 個人情報に関する本人の権利の尊重
当社は、本人の権利を尊重し、本人から自己情報の開示、訂正もしくは削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたときは、遅滞なくこれに応じます。
2005年2月1日
代表取締役社長 三田 聖二
<個人情報相談窓口>
個人情報に関するご質問・ご相談は、下記窓口にて受け付けております。
EMAIL:
電話: 03-5767-9110 法務部
個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項
個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。
1.当社が保有・利用する個人情報は次の通りです。
a. 氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス
b. 請求金額・支払状況・支払方法等利用料金に関する情報
c. 請求書および領収書等の書類の送付先住所・氏名・電話番号・メールアドレス
d. 支払金融機関の口座番号・口座名義またはクレジットカード会社名・クレジットカード番号
e. 運転免許証、パスポート等の本人確認書類に記載された情報(本人確認等で必要な場合のみ)
f. 提供するサービス内容に関する情報
g. 提供する通信機器本体(通信カード、携帯電話機等)に関する情報
h. 通信履歴(通信開始・終了時刻、通信時間等)に関する情報
i. 申込受付履歴・お問合せ等の内容、その他サービス提供に付随して取得した情報
j. 従業員、応募者、退職者の氏名・年齢・性別・住所・電話番号・メールアドレス・家族構成・金融機関口座などの個人情報
k. 株主の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・金融機関口座などの個人情報
l. 法人見込み顧客・取引先等の氏名、勤務先の名称・住所・電話番号・FAX番号・部署名・肩書、メールアドレスなどの個人情報
2.当社は、取得した個人情報を以下に定める目的のために利用することがあります。
(1) 電気通信事業における商品・サービスの提供およびこれらに関する資料の送付・連絡
(2) 前号に付随する利用契約者の本人確認
(3) 商品・サービスのサポート、メンテナンス情報の通知およびアフターサービスや諸特典に関する情報の提供
(4) 商品・サービスに関するご意見・ご要望・お問い合わせ等への対応
(5) 商品・サービスの販売状況・利用状況の分析
(6) 商品・サービスの品質向上・応対サービス向上のための利用者調査
(7) 商品・サービスの市場調査、商品開発・改善のための調査
(8) 経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
(9) 商品・サービスのマーケティング活動
(10) 商品・サービス・ネットワーク等の障害・不具合・事故発生時の調査・対応
(11) 商品・サービスの不正利用・不払いの発生の防止および発生時の調査・対応
(12) 商品・サービスの利用およびシステムに関するコンサルティング業務
(13) 商品・サービスに関する各種料金の請求収納および債権保全
(14) 懸賞およびキャンペーン等の実施のための分析、実施ならびにその効果測定
(15) 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応および個人情報の取扱いに関する監査
(16) 取引先等の管理
(17) 株主の管理
(18) 従業員等の雇用(採用を含む)および人事管理
(19) 次の目的による第三者提供
(ア) 当社の電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合や支払金額につき争いがあり料金の一部の支払いを拒絶している者がいる場合等において、その者の氏名および住所、ならびに上記争いがある場合はその旨の情報等を、電気通信サービスに係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として他の携帯電話事業者およびPHS事業者に対し提供するため。なお、当該する個人情報の管理について責任を有する者は当社です。
(イ) 支払い期日を経過したにもかかわらず電気通信サービスに係る料金を支払わない者がいる場合において、滞納料金債権を譲渡し、その譲受人に対し、料金滞納者の氏名、住所、生年月日、不払い額等の情報等を提供し、滞納料金の回収を行なうため。
(ウ) 国際電気通信事業者から請求がある場合において、国際電気通信事業者に対し、国際電気通信事業者の契約約款の規定に基づき契約を締結している者または契約の申込みをした者の氏名、住所および電話番号等の情報を提供するため。
開示請求等の受付について
弊社が保有するお客様の個人データの利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用停止などの各請求(以下「開示請求等」という)に関しましては、以下の方法にて受付いたします。
なお、この受付方法によらない開示等の請求には応じられない場合がございますのでご了承願います。
(1)受付手続き
弊社所定の申請書(以下「開示等申請書」という)で弊社「個人情報開示等請求受付窓口」(以下「窓口」という)宛てに提出していただくことによって受付いたします。
開示等申請書の窓口への提出は、郵送、あるいは、ファックス及び電子メールの送信のいずれかの方法で行うことができます。
窓口では、電話による口頭での直接請求は受付できませんが、請求の手続きに関してのご案内・ご相談などを承ります。
弊社では受付後ご本人(代理人)であることの確認をした上で回答いたしますが、回答までに日数を要する場合がございます。
開示等にはご本人確認のため以下のいずれかの書面の提出をしていただきます。
A.郵送またはファックスによる場合
運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証、
または、外国人登録者証の写し、及び、住民票の写し。
B.電子メールの送信による場合
上記書面等をPDFファイル等に変換した上でのファイル送信。
なお、上記以外の方法による本人確認の希望があった場合は、その方法が本人確認方法として適切と窓口で判断した場合のみ、当該方法での本人確認をいたします。
代理人による請求の場合は、上記方法によるご本人と代理人の確認に加えて本人からの委任状、および、委任状に押印された印鑑の印鑑証明書により確認させていただきます。
(2)受付、およびご相談窓口
開示等の請求申請は以下の窓口で受付けます。
・郵送/ファックスの場合:
〒140-0013 東京都品川区南大井6-25-3 ビリーヴ大森
日本通信株式会社 「個人情報開示等請求受付」係
FAX: 03-5767-9117
・お電話での個人情報に関するご相談窓口:
(受付時間:年末年始、及び、土日祭日を除く平日9:00-17:30)
お電話での申請はできませんが、各担当部門でご案内・ご相談を承ります。
ビジネス携帯電話サービス:03-5767-9120
InfinityCare:03-5767-9145
bモバイル:03-5767-9111
株主:03-5767-9110
採用:03-5767-9155
(3)手数料に関して
郵送およびファックスによる通知が必要な場合、
開示等の請求1件につき 600円の手数料がかかります。
なお、手数料は同額の切手または定額小為替証書を申請時に同封願います。

